GIS（CS立体図・公図データ）と市役所、県事務所での調査により、山林の位置や法規制（砂防指定地・土砂災害警戒区域）を特定。しかし「買い手探し」という最大の難問が立ちはだかりました。

■ 相続土地国庫帰属制度の壁と「1筆の寄付」

まず最初の、処分方法として、国が土地を引き取る「相続土地国庫帰属制度」の検討から始めました。

費用は、10筆分で200万円程度、審査料や保全費用が見込まれるということでした。
しかし、最大の壁は「承認申請者が認している隣接地との境界が表示されていること」という条件でした。また、「申請後、法務局から隣接する土地の所有者のへ、境界いの有について確認の連絡をします」ということです。

確定測量までは不要とはいえ、境界杭の測設や隣接者への確認作業が発生します。山林の場所すら把握していなかったご相談者様にはハードルが高く、この選択肢は一度保留としました。

次に行ったのが、隣地所有者を調べるための登記簿調査です。

その調査の過程で、市道と「あか道（法定外道路）」に接した1坪ほどの山林があることが判明。およその位置をまとめた上で市役所に相談したところ、無事に「寄付（受納）」を受け入れていただくことができました。

これで、残る山林は「9筆」となりました。

■ 現地で起きた「奇跡のご縁」

何度かの現地調査に赴いた際、最近の防犯意識の高まりもあり不信に思われたのか、少し離れた場所からこちらをじっと注視している地元の方がいらっしゃいました。

怪しまれないよう「不動産屋で山林の調査をしています」とお話ししたところ、なんとその方は同業（不動産業）の方だったのです！

私：「実は格安でいいので、山林を引き取っていただけるような方を探しているのですが、どなたか心当たりはありませんか？」

同業者様：「心当たりの人がいるから一度聞いてみようか？」

格安でも引き取っていただけるならと返事をお待ちしていたところ、後日「格安なら買ってもいいという林業関係者の方がいる」と、願ってもないご連絡をいただいたのです。

不思議なもので、あの日現地でその同業者様とお会いしていなければ、この展開はありませんでした。ご縁と運に心から感謝した瞬間です。

■ 買主様への真摯な説明（次回へ続く）

しかし、相手は法規制が複雑に絡み合う山林です。

いくら格安とはいえ、後々のトラブルを防ぐためにはリスクを包み隠さずお伝えし、買主様にご納得いただく必要がありました。

私は当社で作成した重ね図などを手に、買主である林業関係者様との面会に向かいました。

（第4回・最終回へ続く）


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